2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号
まず、奨学金制度につきましては、返還困難者に対しては、日本学生支援機構の事業に関しましては返還猶予や家計急変の証明書類を柔軟に対応するなどの措置が進んでいます。一方で、自治体や民間の奨学金事業というのは別途ありますが、これらについても、内閣官房、総務省等関係省庁間の連携の下で実態把握を努めていただくとともに、同様の措置がなされるよう周知、要請を行っていただきたいと思います。
まず、奨学金制度につきましては、返還困難者に対しては、日本学生支援機構の事業に関しましては返還猶予や家計急変の証明書類を柔軟に対応するなどの措置が進んでいます。一方で、自治体や民間の奨学金事業というのは別途ありますが、これらについても、内閣官房、総務省等関係省庁間の連携の下で実態把握を努めていただくとともに、同様の措置がなされるよう周知、要請を行っていただきたいと思います。
十、独立行政法人日本学生支援機構が行っている貸与型奨学金について、所得連動返還方式の対象者の拡大、返還期限の猶予、延滞金の賦課率、返還負担軽減のための税制など、返還困難者の救済制度の在り方の検討に努めること。
この間、ブラックリスト、自己破産の件数が増加していると、その中で返還困難者が本当大変な思いをしていると、そうした困難な貸与型奨学金を借りるのは怖いから、借りないようにしてアルバイトを増やしている学生も増えていると。 この間、私も様々な指摘してきたわけですけれども、これは決して中間層の学生が進学機会開かれているとは到底言えないと思うのですが、大臣、いかがですか。
○新妻秀規君 では、最後に、伯井局長に、現行の奨学金制度に対しての返還困難者対策について伺いたいと思います。 同じく参考人質疑では、現行のＪＡＳＳＯ、日本学生支援機構の貸与型奨学金について、現に返還をしている方への負担軽減の方策について様々な意見が寄せられました。
今回の法案を第一歩として、本当の無償化と返還困難者の救済が実現されるように心から願っております。 今回、現場から法案について一言意見を述べさせていただきます。 まず、気になっている点、幾つかあります。 一つは、大内先生がおっしゃっていましたけど、対象が限られているということですよね。
文科省においては、このように国内学生に対する支援を大幅に拡充することに加えて、無利子奨学金の充実、返還困難者への救済策の充実も併せて取り組んでいるところであります。 ということで、先ほど紹介をさせていただいたいわゆる戦略的な外国人留学生のための支援ということと人数の規模でも全く異なりますし、年額でもこれだけ充実をさせていくということについて御理解をいただきたいというふうに思います。
八 独立行政法人日本学生支援機構が行っている貸与型奨学金について、所得連動返還方式の対象者の拡大、返還期限の猶予、延滞金の賦課率、返還負担軽減のための税制など、返還困難者の救済制度の在り方の検討に努めること。
次に、貸与型奨学金の返還困難者への対応のお尋ねでありますが、奨学金事業は返還金が今後の事業の原資となることから、返還できる方からはしっかりと返還していただくことが重要だと考えます。 一方、卒業後、厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な方に対しては、きめ細やかな対応が必要と考えます。
教育費の負担軽減を論ずるとき、現行の貸与型奨学金の返還困難者の救済制度の改善が喫緊の課題ですが、本法案では対応されていません。 借りたものは返すが世の中のルールではありますが、現在返還中の方々には、現在の現役学生に導入されている所得連動型返還は適用されていません。返還のための救済や支援が届いていないのです。
具体的には、先ほども少し申し上げましたけれども、返還困難者に対して、毎月の返還額を二分の一又は三分の一に減額し長期間掛けて返済をしていただく減額返還制度ですとか、経済困窮の場合、返還期限を猶予する制度などによる対応をしてきました。加えて、平成二十九年度からは、卒業後の所得に返還月額が連動する所得変動返還型奨学金制度を無利子奨学金に導入をいたしまして、返還負担の大幅な軽減を図っております。
まず、返還困難者に対するセーフティーネットとしての利率の在り方なんですけれども、例えば、今御指摘があったように、利率を固定した方式と利率変動方式を過去に遡ってそれを選択することができないのかということになりますと、これは、やはりその負担がどれだけ国費で賄う必要があるのかということも踏まえて十分慎重に検討する必要が出てきてしまいます。
このため、返還期限猶予制度ですとかあるいは減額返還制度などの返還困難者に対する制度の充実を図ってきたところでもあります。 引き続き、制度の周知を図り、奨学金の返還負担の軽減に努めていきたいと思います。 また、もうこれは何度も申し上げているとおり、今度の骨太の方針において、そういった給付型の奨学金を大幅拡充を行うということを今後進めていきたいと考えております。
今もそれはありますけれども、こういった経済格差が拡大して非正規雇用が増えて、返す意思はあるんだけれども実際返せないという返還困難者について、政府は一定の今様々な制度を導入して取り組んでいただいていることは理解をしております。
具体的には、返還困難者に対しまして、従来より、状況に応じて毎月の返還額を当初の二分の一又は三分の一に減額する、その上で、長期にかけて返還する減額返還制度を設けるですとか、あるいは、経済困窮による返還の困難な方については、返還期限について猶予制度を設けて対応するなど、これらの制度の充実を図ってきたところでございます。
一方で、給付型の奨学金制度、それから貸与型の奨学金制度、これらを更に充実するということは、学生にとってもとても分かりやすいし効果が大きいと考えておりますので、まずはこの奨学金制度の充実、それから返還困難者に対する救済措置、これをしっかりやっていきたいと、こう考えておるところでございます。
そして、平成二十九年度の新規貸与者から所得連動返還型奨学金の制度も新しくできたものと承知をしておりますし、それと同様の、同程度の措置ということで、既存の返還困難者について、今局長から御答弁があったような制度ができているはずなんですね。
このため、返還困難者に対しましては、従来より、状況に応じて毎月の返還額を当初の返還額の二分の一又は三分の一に減額して、長期間かけて返還いたします減額返還制度ですとか、経済困難、困窮によりまして返還期間の猶予を設けるというふうな制度によりまして対応するとともに、その制度の充実を図ってきておるところでございます。
十二、返還困難者の実情等に鑑み、平成二十九年度から導入される新たな所得連動返還型奨学金制度については、より柔軟な制度設計に向けた更なる制度の見直しを行うとともに、有利子奨学金への適用の検討を加速化し、その実現に努めること。また、既に返還を開始している者に対する返還猶予制度等の救済制度の利用促進及び改善に努めること。
同時に、もう一つ問題があるのは、もう既に奨学金を借りていて返還が困難になった既存の返還困難者に対する対策については、今回新たに導入される所得連動返還型制度と同様の措置をとるということがやはり大事だというふうに考えております。この点についても、さまざま文部科学省は今取り組みをされていると思いますので、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
奨学金借入者の多重債務化への移行を防止するという観点から、奨学金返還困難者に対する救済制度について、より一層の周知が図られるということが重要だ、こう考えております。 また、学生の経済的負担の軽減については、給付型奨学金などについても所管省庁で検討が行われているということでありますが、さらによい制度となることを期待しております。
○柴田巧君 是非、その返還困難者になる生徒らを、学生を助けられるように、是非そういう支援の充実を図っていただきたいものだと思います。
この日本学生支援機構の奨学金制度、これは、そもそも貸与した学生からの返還金が次の学生の奨学金の原資というふうになっていることから、返還できる方からはしっかりと返還してもらう一方で、返還困難者に対するきめ細やかな対応をすることも重要であるというふうに思います。
延滞金を五％に引き下げるとか、猶予期間を十年に延ばして弾力的に延滞金の減額をするとか、あたかも返還困難者を救うようなことを言うけれども、今どんどん機関保証がふえている。四六％ですから、もう半分近く機関保証になっている。一年たったら代位弁済を求め、保証機関である支援協会に債務が移ってしまえば、もう支援機構の側は延滞金まで含めて一〇〇％回収、こうなるんですよ。
○下村国務大臣 先ほど申し上げましたように、返還困難者に対する対応については、より充実する方向で今進めているところでございます。 その中で、日本国際教育支援協会における課題については、今、宮本委員からお話がありました。
さらに、この数年社会問題化していた、奨学金利用者の約一割が経済的な事情等で返還できなくなっているという問題に対しても、延滞金の利率を一〇％から五％へ引き下げるほか、返還期限猶予年限を五年から十年に延長するなど、返還困難者の救済策としてもきめ細やかな内容の施策を行うことが決定し、大変に高い評価を得ております。